第6143号トップ面にて「もめごと解決の専門家育成愛知教育大」を掲載！

もめごと解決の専門家育成愛知教育大

トップ面

愛知教育大学が本年度より育成を開始した教育現場でのトラブルに中立的な立場で介入して解決を促す専門家「教育メディエーター」。メディエーターとは英語で「仲介者」「調停者」という意味。学校・住民間のトラブルや児童・生徒間の仲違いやいじめ、子どもと教員間の不信感、教職員間のハラスメントなどを扱うことを想定しています。同大学が昨年度設置した教育免許状を取得しない過程「教育支援専門職養成課程」で、この称号が取得可能。一般社団法人メディエーターズと連携し、演習や認定試験を行うとのことです。

保護者5割「経済的負担大」名古屋市教委調査

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小学校の卒業式で広まりつつある卒業生によるはかまの着用。名古屋市教委が今年1月、小学校5、6年生の保護者から意見を募集したところ、「華美になりすぎている」「経済的負担が大きい」と考えている割合はいずれも半数近くを占めるという結果に。また、服装を「各家庭で判断したらいい」と答えた割合は52.5％。このような結果を受け、市教委は規制を設けず、学校ごとに対応を検討するとしています。

新指導要録・保育要録変更点と留意点

幼稚園・保育園面（6面）

1日から全面実施された新幼稚園教育要領、新保育所保育指針、新幼保連携型認定こども園教育・保育要領。それを受け、幼稚園、保育所、幼保連携型認定こども園の各要録の見直しが通知されました。今週の「幼稚園・保育園」面で、見直し内容や記入の際の留意点などについて、詳しく紹介します。

拉致問題を教える

大学・教員志望学生面（11面）

上越教育大学の学生と大学院生のグループが、北朝鮮による日本人拉致問題を教えるための指導を作成。作成した指導案を使い、学生が実際に授業をした小学校6年生のクラスでは、約8割が「拉致問題」という言葉を知っていると回答。その一方で「関心」が無いと答えた児童も半数近くいたといいます。記憶の風化や関心の低下が憂慮される「拉致問題」ですが、どのように伝えていけばいいのでしょうか。今週の「知りたい」のコーナーでは、同プロジェクトを統括した清水雅之・上越教育大学准教授にお話を伺います。

障害者の人権で指導資料　埼玉県教委

ニュース・解説面（2面）

埼玉県教委は障害のある人の人権について考えるための指導資料を作成。小学校や中学校、高等学校で実施する授業の指導案を掲載しています。小学校中学年「学級活動」の指導案では、聴覚に障害のある友達と、しりとりを楽しむことをテーマに、ロールプレイを導入した授業を提案。中学校の学級活動では合理的配慮やユニバーサルデザイン、高校のホームルーム活動では人権啓発が取り上げられています。