第5960号　14面では「日本教育新聞　ここに期待　私はこう活用」を掲載！

特集

日本教育新聞

ここに期待　私はこう活用しています

日本教育新聞は3月から新しい紙面になりました。

学校経営の他、幼稚園・保育園、小学校、中学校、高校・特別支援学校など校種ごとのページを設け、教育現場の課題に応じた新連載をお届けしています。

日本教育新聞は変化の激しいこの時代の中で教育界の方々の意見を集約し、これからの教育に求められる方向性を読者の方々とともに考えていきます。

今週は特集として、読者の方々からいただいた日本教育新聞の紙面の活用方法、これからの日本教育新聞の紙面への期待などのご意見を掲載します。ぜひお読みください。

ご意見を掲載した方々(敬称略)

間和生(福井市順化小学校校長)
岩城眞佐子(全国国公立幼稚園長会副会長、東京都中央区立月島幼稚園園長)
真如むつ子(全国公立小・中学校女性校長会会長、東京都昭島市立拝島第三小学校校長)
石井英真(京都大学准教授)
前田幹夫(三重県いなべ市立三里小学校教諭)
近藤正幸(全国特別支援学級設置学校長協会会長、東京都国分寺市立第二中学校校長)
下山忍(埼玉県立越谷北高校校長)
和田俊彦(前全国公立学校教頭会会長、東京都北区立赤羽岩淵中学校副校長)
山下洋輔(千葉県柏市議会議員)
藤原賢二(兵庫教育大学キャリア支援課長)
那須史子(東京都府中市民生委員児童委員協議会主任児童委員)
兵馬孝周(全国特別支援学校長会会長、東京都立青鳥特別支援学校校長)
村瀬千樫(元北海道教育大学教授)
東小川昌夫(前茨城県学校長会会長)
片山哲也(群馬県藤岡市教育研究所所長)
山形光央(京都両洋高等学校校長室顧問、元近畿中学校校長会会長)
近藤克巳(長崎県議会嘱託、元長崎市中学校校長会会長)
上地幸市(沖縄大学教授)

再任用の現場から

新採抑制、8割超が懸念

全国教育委員会を本社調査

年金の支給開始年齢が引き上げられることに伴う再任用教職員の拡大で、任用側である都道府県・政令市の少なくとも46の教育委員会が新規採用者の抑制につながる恐れがあると考えていることが、日本教育新聞社のアンケート調査で分かりました。

特に少子化の進む地方では、学級数の減少で採用者数自体が減っており、学校組織の高齢化につながる深刻な課題に。

今週で最終回となる連載「再任用の現場から」では、このアンケート調査の結果を詳しく解説します。

このテーマ　キーパーソンとともに

浜田博文・筑波大学人間系教育学域教授(学校経営学)

今日の教育の課題をテーマに教育界のキーパーソンへのインタビューをお届けする「このテーマ　キーパーソンとともに」。

今回は学校経営学を専門分野に、日米の学校改革を見つめ、研究してきた筑波大学人間系教育学域教授の浜田博文氏に、教育改革の波にさらされ続ける学校をより良く変えていくためには何が必要かをテーマにお話を伺います。

浜田氏が学校の自律性確立のために必要性を訴える「教師のエンパワーメント」、「校長のスクールリーダーシップ」とは。

「コミュニティ・スクール」法制化から10年

福島県三春町立三春小学校

法制化から10年を迎える「コミュニティ・スクール」(地域運営学校)。

年を重ねるごとに数は増え、指定校は1500校を上回るまでになりました。

今週はコミュニティ・スクールとして試行錯誤を経ながら10年近くの歩みを重ねてきた福島県三春町立三春小学校の学区の事例を紙面で紹介。

学校運営協議会を通して学校を支えてきた住民の声を聞きます。