第6080号トップ面で「専任教諭機能せず、情報共有も不十分」を掲載！

専任教諭機能せず、情報共有も不十分

トップ面

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、福島県から横浜市へ自主避難した小学生がいじめを受けていた問題が明るみになり、２週間が過ぎました。文科省の義家副大臣は２１日、横浜市役所で林市長、岡田優子教育長、各教育委員と非公開の会合を開き、対応を協議。義家副大臣は終了後の会見で、児童支援専任教諭がいたにも関わらず、小学生同士で金銭のやり取りが行われていたことを問題視する声明を発表しています。

横浜市・同市教委は引き続き、事実関係の解明に努めるとともに、関係する教職員を懲戒処分の対象とするか検討していく予定です。

ＳＧＨの成果と今後の展望

教育改革面（３面）

将来、国際的に活躍できるグローバル・リーダーの育成を目的としているスーパーグローバルハイスクール（ＳＧＨ）事業の平成２６年度指定校５６校の中間評価がこのたび発表されました。今週の「ＮＥＷＳインサイド」のコーナーでは、今回唯一、公立高校で最高評価を獲得した島根県立出雲高校の取り組みをご紹介。また、今月１０日に東京で行われた第２回全国ＳＧＨ校生徒成果発表会の様子もお伝えします。

中学生対象に情報モラルワークショップ岐阜総合学園高校

高校・特別支援学校面（９面）

スマートフォンの普及に伴い、情報モラルの育成が叫ばれる中、岐阜県立岐阜総合学園高校のマルチメディア部では、生徒が中学生を対象に情報モラルワークショップを行っています。高評価を得たこのワークショップの内容をまとめ、グーグルが主催する「ウェブレンジャープログラム」に応募。見事グランプリを受賞。今後も同校では、情報モラルワークショップに積極的に取り組んでいく予定だそうです。

今週の「社会を変える高校生」のコーナーでは、情報モラルワークショップに取り組む岐阜総合学園高校マルチメディア部の活動を詳しくご紹介します。

「子どもの未来を応援する首町連合」が初総会

ニュース・解説面（２面）

子どもの貧困解消に向け、全国の市区町村の首長が設立した「子どもの未来を応援する首町連合」。１７日、初の総会が開催され、政府に対し、貧困家庭及び多子世帯の教育費負担軽減を求める提言をまとめました。同会の小松政会長は、「貧困家庭の子どもには成長し、就職するまでの支援が必要」と、長期的な取り組みを求める考えを提示。また、その他の提言として、教職員の拡充、無料学習支援の充実など。

学力格差解消に向けて福井教育フォーラム

ニュース・解説面（２面）

１８、１９日の２日間、福井県教育委員会と日本教育新聞社による「福井教育フォーラム」が同県で開催。初日の学校公開と２日目のシンポジウムには約６５０人が参加。シンポジウムでは、お茶の水の女子大学の耳塚寛明教授が「学力格差への社会学的接近」と題する講演を行いました。親の経済力や社会関係資本が子どもの学力に与える影響の大きさを強調。また、学力格差解消策に言及し、雇用政策と子どもへの手当、双方への取り組みが重要であると主張しました。