第6023号　特集面で「本社独自調査　教育長へのアンケート調査結果」を掲載！

本社独自調査　教育長へのアンケート調査結果を公表

-教育委員会制度改革、いじめ問題、18歳選挙権など-

特集面（4・5面）

日本教育新聞社が7月から8月にかけ、全国の市区町村の教育長を対象にアンケート調査を実施。今年4月からの教育委員会制度改革をはじめ、いじめ問題や18歳選挙権、教職員の多忙化対策などへの考え方などを尋ねました。

教委制度改革についての質問では、「首長部局との連携が密になった」という回答が半数を占める一方で、4割近くが「特に変化がない」と回答する結果に。最近の教育界の動きに関する自由記述からは、「チーム学校」に期待を寄せる声が目立ちました。

今週の「特集面」にて、アンケート調査の結果を詳しく掲載します。

災害時、多様な役割求められる学校　宮城県気仙沼市

教育改革面（3面）

災害が発生した場合、様々な役割を担うことになる学校。万が一の事態が発生した時、どのような役割が学校に求められるのでしょうか。東日本大震災で死者・行方不明者合わせ約1,400人という甚大な被害を受けた宮城県気仙沼市では、多くの学校が避難所をはじめ、支援物資搬入拠点、遺体安置所などになったといいます。

今週の「教育改革」面では、気仙沼市の小原木小学校、白山小学校、条南中学校の実例を当時の先生方のお話も踏まえ、詳しく紹介します。

全国幼児教育研究大会-北海道大会-

幼稚園・保育園面（8面）

8月6日・7日の両日に渡り、第64回全国幼児教育研究大会（北海道大会）が開催。「広げよう確かな幼児教育」の大会主題のもと、多くの保育関係者が集まり、充実した研修が行われました。

第一分科会では、「深めようつなげよう特別支援教育」をテーマに、愛知県刈谷市立刈谷幼稚園と北海道函館市立はこだて幼稚園が実践を発表。「困った子・気になる子」への対応や保護者に寄り添った支援が語り合われた分科会の模様を詳しくお伝えします。

特殊な学習環境で効果を生む実践は

中学校・実践面（10面）

小規模校やへき地における教育課題の解決に向けて、8月7日、平成27年度へき地・小規模校教育研究発表会が東京都庁で開催されました。研究発表会では、小規模校を代表して青梅市立第七中学校が協力し合いながら、お互いを高め合う協働学習の研究成果を発表した他、へき地校を代表して三宅市立三宅小学校が学力向上を目的とした指導法実践を発表。

今週の「中学校・実践」面で、特殊な環境における効果的な教育活動を詳しくお伝えします。

教員採用試験特集

大学・教員志望学生面（13面）

自治体によっては2次試験を終えたところもあり、今夏の教員採用試験も佳境を迎えつつあります。28年度はどのような問題が出題されたのか、新出の資料などを使った問題や、出題傾向と学習ポイントを紹介します。また、好評連載「こう備える採用試験」では、番外編として、来年4月に教壇に立つまでの間、どのように過ごしていけばいいのかを先輩である若手の先生に伺います。