第6132号 3面にて「どうなる『運動部活動』国が近くガイドライン」を掲載！

どうなる「運動部活動」　国が近くガイドライン

教育改革面（3面）

教員にとってやりがいのある仕事の一つである「部活動」。その一方で、教員の負担増加の大きな要因にもなっています。その改革に向けたスポーツ庁の有識者会議による審議が大詰めを迎えています。16日には週2日の休養日を設けるなどのガイドライン骨子案が公表されました。3月末までに中学校の運動部活動に関するガイドラインをまとめる予定とのこと。このガイドラインに沿って、都道府県教委が「運動部活動の在り方に係る方針」を作成。それを参考に、市区町村教委は「運動部活動の方針」を策定し、各中学校の校長は、「活動方針」を作り、公表するという流れになるようです。

今週の「NEWSインサイド」では、これからの運動部活動の動向について解説します。

副校長・教頭　8割が12時間以上勤務　全公教　29年度調査

トップ面、学校経営面（4面）

全国公立学校教頭会はこのほど、全国の副校長・教頭の勤務実態などをまとめた「29年度調査」を公表。全国公立小・中学校の副校長・教頭の約8割が1日平均12時間以上勤務していることや「依頼文書処理・各種調査依頼への対応」や「苦情対応」が大きな負担となっていることが明らかになりました。調査対象は同会全会員、昨年6月から7月にかけて実施。

4面にて今回の調査結果についての詳報を掲載します。

部活動指導員　全国大会の引率・監督　中体連が認める方向

トップ面

公益財団法人日本中学校体育連盟が運動部活動の今夏の全国大会で、部活動指導員による生徒の引率・監督を容認する方向で考えていることが23日の取材で明らかになりました。都道府県大会やブロック大会については、主催する各中体連が判断するとのこと。

昨年4月に制度化された部活動指導員。文科省は来年度、4500人を導入することを予算案に盛り込みました。

河野義博・公明党プロジェクトチーム座長へのインタビューを掲載

トップ面

公明党においても議論が行われている学校の働き方改革。党プロジェクトチーム座長の河野義博氏に方針や昨年11月に首相に提出した要望書の内容についてお聞きしました。

キャリア発達支援研究会・横浜大会

高校・特別支援学校面（14面）

キャリア教育に関心がある、またはキャリア教育の実践をしている教育・医療（療育）・福祉関係者によるキャリア発達支援研究会はこのほど、第5回横浜大会を横浜市立港南台ひの特別支援学校で開催。今大会のテーマは「未来をデザインし　可能性を引き出す　キャリア発達支援」。基調講演やポスターセッション、テーマ別ディスカッション、本大会独自企画など参加者間で情報共有や協議が行われました。

今週の「高校・特別支援学校」面で同大会の模様を詳しくお伝えします。