第5955号 1面では新連載「再任用の現場から」を掲載!

日本教育新聞 平成26年2月17日号

新連載

再任用の現場から

今週号からスタートする新連載「再任用の現場から」。

公的年金の支給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられることを受け、政府は公務員の再任用制度について、短時間勤務も含めた希望者全員の採用を求めてきました。

全国の教育委員会では運用面に違いはあるものの大枠でこれに傚った制度を構築。

しかし、学校現場からは「制度の重要性はよく理解しているが、全員採用や短時間勤務の増加によって教育の質が低下する」との声も。

今後も増加が見込まれる再任用。その現場で何が起きているのでしょうか。

管理職、教職員、教育行政などさまざまな立場から声を集め、全国の状況を探ります。


「領土」指導充実へ現場は

文部科学省は先月、中学校と高校の学習指導要領解説を改訂し、海外の国や地域が領有権を主張している日本の国土について、より詳しく教えるよう求めました。

今回の改訂で中学校・高校ともに新たに加わった尖閣諸島、高校に新たに加わった竹島について、一部の学校では既に生徒への指導を始めています。

一方で、領有権を主張する国・地域と関わりの深い生徒が多い学校では「学級経営への影響が不安」といった戸惑いの声も。

今回の改訂を教育現場ではどのように受け止めているのでしょうか。

学校や研究団体などの生の声をお伝えします。


全国小学校英語活動実践研究会が福岡市で第10回大会

2月7日・8日の両日、福岡市で開催された全国小学校英語活動実践研究会の第10回大会のリポートを掲載。

公開授業を行った学校の一つである福岡市立赤坂小学校の取り組みと併せ、小中連携をテーマにした分科会の実践報告などについて紹介します。

また、昨年12月に文部科学省が外国語活動の実施年齢の前倒しや高学年の小学校英語を教科化することなどの方針を掲げた「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」を公表したことにより注目を集めた直山木綿子・文部科学省教科調査官の講演の模様もお届けします。

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