第6136号 3面にて「スクールロイヤー」に関する特集を掲載!

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「学校弁護士」に期待高まる

教育改革面(3面)

弁護士としての知見や経験などを活かし、いじめ問題や保護者対応に関する助言を行う「学校弁護士(スクールロイヤー)」。本年度から国の試行事業が始まっています。大阪市教委では国に先行して平成26年度からスクールロイヤーを導入。年々利用件数が増加しているといいます。今回、取材にご協力いただいた弁護士の峯本耕治さんは大阪市の同事業に準備段階から参加し、実際にスクールロイヤーとして活動。他のスクールロイヤーに助言を行うこともあるそうです。

今週の「NEWSインサイド」では、大阪市が先行導入した「スクールロイヤー」について解説します。また、スクールロイヤーとして活動を行う大阪弁護士会の峯本耕治弁護士へのインタビューを掲載。


英検準2級、高校生の6割に

トップ面

東京都教委は平成32年度までに、卒業時に英検準2級程度の英語力を持つ高校生の割合を60%、準1級程度以上を持つ高校の英語科教員の割合を80%まで高めることを目標とする「東京グローバル人材育成計画20」を発表。今後3年間で取り組む20の施策が明記されています。この施策に盛り込まれたのは小・中・高での取り組みや教員研修など。英語教育推進校ではALTの複数配置や各教科に関する英語の映像コンテンツ配信、外部検定試験の活用などを利用して指導に役立てていくとしています。また、英語科教員に対しては、英検準1級程度以上の取得を目標とした講座の開設やALTを活用した授業のための研修の実施を予定。


教職員のストレスチェック 全校の実施状況を調査

トップ面

文科省は16日付で、労働者がストレスをどのくらい受けているかを測る「ストレスチェック」の実施状況などの調査を開始。調査対象は、公立校のうち、幼稚園から高校までの全校種。都道府県教委から文科省に対する集計結果提出の締め切りは3月9日。


朝の「対話型芸術鑑賞」が効果 埼玉・所沢市三ヶ島中

中学校・実践面(9面)

埼玉県所沢市立三ヶ島中学校は2日、「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指した3年間の研究成果を発表。研究2年目の昨年度から、武蔵野美術大学の三澤一実教授の協力で取り組んでいる「対話型芸術鑑賞」。「主体的・対話的で深い学び」の第一歩「自分の考えを発表する力」の育成や、話しやすい環境の整備に効果を挙げているといいます。

今週の「中学校・実践」面で同校がこのたび発表した研究成果の発表の様子を詳しくお伝えします。


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