第6144号 3面にて「学テ・英語 来月試行調査 『話す力』どう測る」を掲載!

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学テ・英語 来月試行調査 「話す力」どう測る

教育改革面(3面)

先日実施された本年度全国学力・学習状況調査。来月には来年度から導入する「英語」の試行調査が行われます。中学3年生を対象に、「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能を測定する予定。調査方法関しては、「聞く」「読む」はマークシート式、「書く」は記述式、「話す」は別日にタブレット等のコンピュータを使用し、音声を録音するという形式がとられます。

全国学力・学習状況調査での英会話力測定に先立ち、茨城県教委では昨年度から、公立中学校2年生全員を対象に、タブレット型コンピュータを使用し、「話す力」の測定を開始。このような試験の導入には、中学校の授業改善を促すねらいがあるといいます。今週の「NEWSインサイド」のコーナーで、来年度から導入される英語の学力テストについて特集します。


部活に特化した講義開始 学習院大

ニュース・解説面(2面)

学習院大学は今年度より、さまざまな学部の3~4年次に在籍し、教職課程を履修している学生向けに中学校や高校の部活動に特化した講義を選択科目として開始しました。部活動の意義や法的な位置付け、顧問教員の負担などが主なテーマ。「部活動指導論」は12月まで90分ずつ15コマ実施され、活動現場の見学やディスカッションも想定しています。


小・中、高教員の初任給、約3万円引き上げ26万に 大阪市教委

トップ面

大阪市教委は来年度から、新規採用した大卒の教諭の給与を、小・中学校で26万1668円、高校で26万1306円とすることを12日の会見で発表。千葉市の24万8768円を抜き、全国最高額に。初任給引き上げの理由を、吉村市長は「初任者でもクラス担任を持つことがある。仕事の重さはベテランと同じ。責任に見合った給与が支払われるべき」と説明しています。


家庭科 新指導要領 移行期のポイントは

小学校・実践面(7面)

移行期間中から、その内容の全部もしくは一部で新学習指導要領による教育課程を編成・実施することができる小学校家庭科。学校現場で今取り組むべき3つのポイントについて筒井恭子・文科省教科調査官に解説していただきます。

改訂キーワードの1つである「家族や地域の人々との関わり」。学校としてどのようなことに取り組むべきなのでしょうか。全国小学校家庭科教育研究会副会長の岸田蘭子・京都市立高倉小学校校長にお話を伺います。


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