第6130号トップ面にて「全中学校に部活動指導員配置へ大阪市教委」を掲載！

全中学校に部活動指導員配置へ大阪市教委

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大阪市教育委員会は平成31年度に、全中学校に400人程度の部活動指導員を配置する方針を固めました。来年度は試行として、市内の全24行政区それぞれの１校に全体で８０人程度配置。32年度からは全運動部と活動実態が運動部と同等の文化部に配置する予定です。

市教委は部活動指導員の報酬は時給2000～2500円程度が適当としています。2時間の活動を月20回行うことを想定して、来年度掛かる費用は9600万円程の見通し。今後、文科省の補助金も要求していく考えとのことです。

教員、今夏は16連休岐阜市教委一斉に学校閉庁

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岐阜市教育委員会は2018年度から夏休み期間中に16日間連続の学校閉庁日を設ける方針をまとめました。8月4日から一斉に19日まで、日直の教員も置かず、電話対応は教委事務局が担当。教員実習、補充学習なども実施しないとのこと。原則として部活動指導も行わず、全国大会が控えている場合など特別な事情がある場合は実施。

学校閉庁日は8月中旬を中心に設置する学校が増加してきています。本社が昨年12月に抽出した市区町村の教育長を対象に行った調査では、約6割が平成30年度に全小・中学校で学校閉庁日を導入すると回答しています。

文科省の新年度予算案

教育改革面（3面）

今月下旬開会の通常国会では平成30年度予算案の審議が開始されます。可決されれば、小学校英語を教える教員の配置や部活動指導員の配置など新たな課題に応じた施策が実現されます。

今週の「NEWSインサイド」では、新年度予算案に盛り込まれた内容について詳しく解説します。

全国小学校英語活動実践研究大会から <下>

小学校・実践面（7面）

全国小学校英語活動実践研究会は昨年12月8・9の両日、札幌市内で第14回大会を開催。文科省が作成した中学年用新教材「Let’s Try!」の具体的な内容を公表した翌日、9日の全体会でそのコピーが参加者に配布されました。

今回は2日目に実施された直山綿子・文科省教科調査官の講演を中心に大会の様子を紹介します。講演では、教科化のポイントや教材についての説明が行われました。

教職員の成長の阻害要因「業務過多」が最多の6割

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教職員の成長の阻害要因の約6割が「業務過多」。そのような結果が沖野清治・広島大学大学院特任教授ら研究グループがこのほど実施した調査で明らかになりました。調査対象はある県の小・中学校の管理職を含めた教職員287人。昨年8月から9月にかけて行われました。教職員に成長・発達の阻害要因を自由記述形式で尋ねたところ、全体の約6割が「業務過多」が原因と回答。約2割が本人の資質・体力・健康状態などの影響を感じているという結果に。