第5928号 1面では「コミュニティ・スクール8割超 住民が課題解決に協力」を掲載!

日本教育新聞 平成25年7月8日号

コミュニティ・スクール8割超

住民が課題解決に協力

文部科学省が三鷹教育・子育て研究所コミュニティ・スクール研究会に委託した調査の結果によると、コミュニティ・スクールの指定を受けた小・中学校は8割以上で学校の課題解決に地域住民が協力する機会があるのに対し、指定を受けていない一般の小・中学校は4割ほどにとどまることが分かりました。

多様化する教育問題の解決に向けて地域との連携が必須になる今、コミュニティ・スクールの意義・効果とは。

今週の日本教育新聞ではこの調査結果を詳しくお伝えします。


広がる「合同宿泊学習」

本年度から助成事業

秋田県教育委員会

過疎化と少子化が進み規模の小さな学校が増える中、集団での学びを保障しようと複数の小規模校が合同で宿泊体験学習を実施する動きが広がっています。

本年度、秋田県では県の青少年教育施設を使って複数校合同の宿泊体験を行う学校に対し経費の一部を県が負担。

1学年わずか2人という小学校も児童に班活動を経験させることができました。

卒業後、同じ中学校で学ぶことになる児童と交流を深め、円滑に中学校生活を始められるようにすることも狙いです。

「わんぱく・3ぱく・体験活動プロジェクト事業」と名付けられたこの取り組みをレポートします。


2013年 夏の教育研究集会一覧 【下】

平成25年年6月24日号から3回にわたり紹介してきた「2013年夏の教育研究集会一覧」もいよいよ最終回。

7月下旬から8月開催の全国各地で行われる教育研究集会を多数掲載します。

この機会にぜひ教育研究集会に参加して教師力を高めましょう。

関連記事

ページ上部へ戻る