第5942号 1面では「学習指導要領 全面改訂、前倒し」を掲載!

日本教育新聞 平成25年11月4日号

学習指導要領

全面改訂、前倒し

文部科学省

文部科学省は小学校5・6年生で外国語(英語)を平成32年度から教科にすることを目指し、来年度、学習指導要領全体の見直しを中央教育審議会に諮問する方針を固めました。

学習指導要領はこれまでほぼ10年に1回改訂され、通常のサイクルでいくと、次の全面実施は平成33年度から。

グローバル化に対応した人材の育成に対応するため、小学校高学年での英語を教科として早期に実現する必要があることから1年前倒しして平成32年度からの実施を目指します。

急速に動き始めた学習指導要領の改訂の工程表はどのようになっていくのか、注目です。


子ども自ら いじめ解決に挑む

ノルウェー「学校仲裁所」

東京都足立区立辰沼小学校「キッズレスキュー」

大阪府寝屋川市小・中学校「ピア・サポート」

安藤博・子ども法学者が寄稿

いじめ防止対策推進法を受けて文部科学省が策定した基本方針では、いじめ防止のための子ども自身の主体的な活動を進めるように求めています。

具体的にはどのような活動が考えられるのか。国内外の取り組みをお伝えします。

海外の事例では、北欧のノルウェーでの「学校仲裁所」を取り上げます。

「学校仲裁所」は児童・生徒が、いじめをはじめとする児童・生徒間の紛争を話し合いによって解決に導く試みです。

国内での取り組みでは、東京都・足立区立辰沼小学校の子ども自身が校内を見回り、もめ事を解決する「キッズレスキュー」を紹介。

また、大阪府寝屋川市の小・中学校全校で行われている「ピア・サポート」(子ども自身による支援)の取り組みで児童・生徒同士に起こるトラブルの未然防止や問題が発生した時に自分たちの手で解決する方法などを身に付けている事例についてもリポートします。

さらに今回は子ども法学者の安藤博氏より「子ども自ら行う仲裁が子どもの発達にとってどのような意義があるのかについて社会の視点から考える」というテーマで寄稿をいただきましたので、そちらもあわせて掲載します。


特集

公開授業・研究会等開催日一覧

今年度では4回目の掲載となる「公開授業・研究会等開催日一覧」。

幼稚園・小学校・中学校・高校・特別支援学校で開催される公開授業・研究会を開催日、研究主題・特徴などを一覧にしています。

明日からの学校現場で必ず役立つ優れた授業実践例を見て、聴いて、学びましょう!

資質向上を目指す先生たちを日本教育新聞は応援しています!

(※次回は12月16・23日号に掲載予定)

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