第5994号 「新春座談会 新教育委員会制度について」を掲載!

日本教育新聞 平成27年1月5日号

特集面(2、3面)

新春座談会 4月から施行される新教育委員会制度について

新年の特別企画として、奥山恵美子・仙台市長、貝ノ瀨滋・東京都三鷹市教育委員、村上祐介・東京大学大学院准教授の3人にお集まりいただき座談会を開催しました。

テーマは、今年4月から開始される新教育委員会制度について。

教育に関する行政側の責任回避的な仕組みを変えることなどを目的とした新制度は、さまざまな議論が行われています。制度そのものに対する感想、委員長と教育長を兼ねた新教育長について、新制度を生かすための運用法などについて、3人に話し合っていただいた内容を詳しくお伝えします。


特集面(4、5面)

全国の首長に聞く 新教育委員会制度

日本教育新聞社調査

首長の権限が大きくなる改正地方教育行政法が今年4月から施行されるにあたり、日本教育新聞社では、全国の首長に対しアンケート調査を実施。

首長が直接任命する「新教育長」について、新制度は責任所在の明確化につながるか、といった質問に対する回答結果を公表します。

また、首長と教育委員で構成される総合教育会議で何を議題にしたいかについても調査。近年注目度の高い「学力向上策」や「いじめや不登校の対応」などが上位にあげられる中、その地域の課題に応じて議題を決定する状況が浮かんできました。

東北大学大学院の青木栄一准教授による総括も含めて、調査結果の内容を詳しくお伝えします。


教育実践面(6、7面)

指導要領改訂の審議本格化

焦点・課題を専門家に聞く

2014年11月、学習指導要領の改訂が下村博文文科相から中央教育審議会に諮問されました。2020年からの全面実施を目指し、今年から本格化する見込みの新しい学習指導要領の審議。小学校への教科「英語」の導入、高校における地理歴史科での必履修科目の見直し、新科目「公共」の創設、アクティブラーニングなどが議論のポイントになりそうです。

これにあたり、日本教育新聞社では、それぞれの教育内容について課題と改訂に向けた提案を以下の5人の教育関係者に伺いました。戦後の教育界の動きと学習指導要領の変遷を並べた年表も合わせて掲載します。

【敬称略、順不同】

  • 髙木展郎(横浜国立大学教授)
  • 上條晴夫(東北福祉大学教授)
  • 藤村徹(京都市立大宅小学校校長)
  • 三谷博(東京大学大学院総合文化研究科教授)
  • 村上徹也(日本福祉大学教授)

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