第5966号 3面では「学びのイノベーション事業 実証研究3年、成果は」を掲載!

日本教育新聞 平成26年5月19日号

1人1台タブレット端末授業

学びのイノベーション事業 実証研究3年、成果は

文部科学省報告書 「勉強楽しい」9割

東京都葛飾区立本田小学校

三重県松阪市立三雲中学校

文部科学省が総務省と共同で進めてきた「学びのイノベーション事業」。

タブレット端末を活用した新しい授業の形を探る研究事業です。

小・中学校と特別支援学校の計20校がこの事業に実証校として取り組んできました。

3年間の研究を終え、文部科学省が今年4月に公表した「学びのイノベーション事業実証研究報告書」によると、実証校の児童・生徒へのアンケートでは「楽しく学習することができた」との回答が9割に。

「コンピュータを使った授業は分かりやすい」に対しても小学校で9割、中学校でも8割が肯定的に回答しました。

授業のデジタル化と学力向上の関係とは。

今週の日本教育新聞では「学びのイノベーション事業実証研究報告書」について解説するとともに、実証校として実際に研究に取り組んだ東京都葛飾区立本田小学校と三重県松阪市立三雲中学校から現場の声を紹介。

「学びのイノベーション事業」の3年間の成果と、これからのICT教育の課題を探ります。


特集

英語教育改革 待ったなし

問われる教員の英語力

文部科学省が昨年末に公表した「英語教育改革実施計画」。

グローバル化に対応した英語教育の在り方として、現在の外国語活動を小学校3年生から前倒しし、5年生からは読むことや書くことを含めた教科型の英語を導入する考えを示しています。

中学校でも英語による授業を取り入れ、高校卒業までにTOEFLiBTで57点程度、英検で2級以上の英語力を身に付けさせることを目標に掲げています。

一方、計画では教員の指導力向上に向けて、リーダー教員の養成と研修を柱とした6年間の計画を明記しています。

教員自身の英語力がこれまで以上に問われることになります。

今週は特集として、これまでの英語教育改革の経緯をまとめるとともに、「英語教育改革実施計画」が示した改革スケジュールを解説。

“待ったなし”となった英語教育改革のこれからの課題について考えます。


NPOが「WEEKDAY CAMPUS VISIT」プログラム

「普段の大学」を体験 進学先のミスマッチ防ぐ

NPO法人NEWVERY

高校生の2人に1人が大学に進学する中、大学進学者のうち4人に1人が中退・留年する現実―。

大学や学部のことをよく知らずに入学したことによるミスマッチがその要因の一つとされています。

このミスマッチの予防を目的として、NPO法人NEWVERYが昨年度から高校生を対象に、特別な催しが何もない日に大学を訪問する「WEEKDAY CAMPUS VISIT」という事業を始めています。

普段の大学生活に触れる場を設け、より良い進路選びを後押しする取り組みです。

今週の【高校・特別支援学校】面では、4月29日に明治学院大学の白金キャンパスで行われた「WEEKDAY CAMPUS VISIT」の模様を紹介します。


続 保育のこころもち

互恵性生む保幼小協議会

感謝と敬意を持ち、語ろう

秋田喜代美・東京大学大学院教授

秋田喜代美・東京大学大学院教授によるコラム「続 保育のこころもち」。

今週紹介するのは、秋田教授が参観した保育園・幼稚園・小学校の先生たちによる協議会でのエピソードです。

保育園・幼稚園・小学校連携に取り組む、ある小学校で行われた研究授業。

授業の後には保育園・幼稚園・小学校の各先生が集まり「大事にしたい学びとは何か」を話し合う協議会が行われました。

そこにあったのは子どもの育ちへの先生たちの思い、感謝と敬意の言葉、そして笑顔でした。

保育に携わる先生に元気を届ける、心温まるコラムです。


平成27年度 教員採用選考の動向(都道府県・政令市) 【中】

日本教育新聞社調べ

日本教育新聞では前号に引き続き「平成27年度 教員採用選考の動向」を掲載。

平成27年度(平成26年度実施)の教員採用の要項を基に、各都道府県・政令指定都市の試験状況を表にまとめてお伝えします。

関連記事

ページ上部へ戻る