第6084号　日本教育新聞新年号　特別紙面でお届けします！

７割が授業見直し必要と回答本社調査

トップ面、教育改革面（４・５面）

このたび、本社は全国の市区町村教育委員会の教育長を対象に、次期学習指導要領で注目されているアクティブ・ラーニングへの対応についてアンケートを実施したところ、7割が授業の見直しが必要と回答。その一方で、見直しの必要がないとの回答も１割を超えました。また本調査では、次期学習指導要領の他、いじめ問題への対応や新教育委員会制度に伴う変化などについても意見を募集。

トップ面及び４・５面の「ＮＥＷＳインサイド」のコーナーで、このたび本社が行った教育長へのアンケート結果を詳しく解説します。

部活動手当３６００円へ引き上げ

トップ面

政府は昨年１２月２２日、平成２９年度予算案を閣議決定。今月開会の通常国会に提出予定。文部科学省関連では、部活動手当を来年度から１日当たり６００円増の３６００円支給。特別な支援が必要な小・中学生のための教育課程を指導する「通級指導」では教員数を増やし、児童・生徒数の増減に応じて教員数が決定されるよう法改正が行われます。また、幼児教育無償化の枠も拡大予定。

運動部顧問の実態

大学・教員志望学生面（１１面）

教員にとって決して負担の少なくない部活動の顧問。先日、スポーツ庁が実施した調査では、１週間の中で休養日をどのくらい設定しているかという質問では、約半数の中学校が「週１日」と回答。１週で約１６時間と部活動の活動時間が、教員の一般的な授業の持ち時間数を上回るということも明らかに。このような結果をきくと、部活動顧問の大変さがよく伝わってきますが、実態はどうなのでしょうか。

今週の「学校生活キホンのキ！」では運動部の顧問を務める若手の先生方にお話を伺います。

通級指導でコミュニケーション力改善へ新潟市立明鏡高校

高校・特別支援学校面（１０面）

平成２６年度から文科省の「高等学校における個々の能力・才能を伸ばす特別支援教育」事業の指定を受け、通級指導による自立活動の実施や一斉授業の改善・工夫に取り組む新潟市立明鏡高校。同校ではコミュニケーションの改善を目的とした「自立活動Ⅰ」と社会参加や就労に向けた活動を主とする「自立活動Ⅱ」を設け、通級指導を実施しています。少人数での継続的な支援によって生徒のコミュニケーション力の改善が見られた一方、高校での通級指導の制度化に向けて検討すべき課題も明らかになってきたようです。

今週の「高校・特別支援学校」面では、通級指導に積極的に取り組んでいる新潟市立明鏡高校をご紹介します。