第5965号 4面では「教育委員会制度改革 全国教育長アンケート調査」を掲載！
日本教育新聞社 市区町村教育長アンケート調査
教育長 教育委員会制度改革案に半数「有効でない」
4、5面で調査結果と国会審議・詳報
日本教育新聞では教育委員会制度改革に関する政府案について、全国の市区町村教育委員会の教育長にアンケート調査を実施しました。
調査結果から「有効な法改正である」と考えている教育長は2割強にとどまり、約半数が「有効とはいえない」と捉えていることが明らかに。
全国の教育長から政府案に対する辛口の評価が示されました。
今週の日本教育新聞ではこのアンケート調査の結果を詳細にお伝えするとともに、教育委員会制度改革に関する政府案に対するこれまでの国会審議を論点別にまとめます。
「公定価格」仮単価を例示 下旬にも単価表作成
子ども子育て新制度で政府
政府は4月23日、平成27年度からの本格始動を目指す「子ども・子育て支援新制度」の詳細な制度設計を話し合う子ども・子育て会議基準検討部会の第19回会合を開催。
新制度において幼稚園、保育所、認定こども園などの財政支援の基準となる「公定価格」の仮単価の一部を中間報告として示しました。
今週の【ニュース・解説】面では今回示された「公定価格」の仮単価について詳しくお伝えします。
潜在保育士の復帰 どう導く
研修 現場実習で不安解消 就業への意欲高める
東京都社会福祉協議会など
子育て経験を強みに 職場環境見直す時期
社会福祉法人夢工房・黒石誠理事長に聞く
待機児童解消のため都市部で続く保育所の新設ラッシュ。
保育需要が高まる一方、保育士の不足が問題になっています。
この問題を解決すべく、保育士資格を持ちながら保育の現場から離れている「潜在保育士」を復帰させようという取り組みが各園や自治体で始まっています。
今週の【幼稚園・保育園】面では社会福祉法人東京都社会福祉協議会と東京都福祉人材センターによる「潜在保育士」の復職支援セミナーを紹介。
これにあわせて社会福祉法人夢工房・黒石誠理事長に、復帰する保育士に現場では何を期待し、どんな配慮をすべきかについてお話を伺います。
2020年 点検 子どものスポーツライフ 【上】
部活での体罰
今週から【中学校・実践】面では3回にわたり「2020年 点検 子どものスポーツライフ」と題した連載をお届けします。
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向け、スポーツ熱の高まりが期待される今日。
子どもたちのスポーツライフの現状をお伝えするとともに、課題を探る連載です。
今回テーマとして取り上げるのは「部活での体罰」。
公益財団法人笹川スポーツ財団のまとめた調査報告書のデータから、部活動における体罰の実態に迫ります。
過去問に学ぶ 完全攻略採用試験
体罰・人権編
解釈・運用の理解を深める
受験自治体の人権教育にも注意
教員採用試験の過去問をもとに出題傾向と学習ポイントを解説する「過去問に学ぶ 完全攻略採用試験」。
今週は「体罰・人権」についての過去問を取り上げます。
大阪市立高校での体罰事案をきっかけに、改めて体罰防止の徹底が求められています。
教員採用試験に向けて、体罰を禁止した法令はもちろん、何が体罰に該当するかなどは学習しておきたいポイント。
また同時に人権教育に関する理解も深めましょう。
いずれも教員採用試験では頻出する分野・事項です。
平成27年度 教員採用選考の動向(都道府県・政令市) 【上】
日本教育新聞社調べ
日本教育新聞では今週から3回にわたり「平成27年度 教員採用選考の動向」を掲載。
平成27年度(平成26年度実施)の教員採用の要項を基に、各都道府県・政令指定都市の試験状況を表にまとめてお伝えします。
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