第5952号 6面では「子ども・子育て支援新制度のポイント紹介」を掲載!

日本教育新聞 平成26年1月27日号

子ども・子育て支援新制度のポイント

制度設計7項目に分け解説

昨年4月から「子ども・子育て会議」「子ども・子育て会議基準検討部会」などにおいて、子ども・子育て支援新制度の下で適用される施設・事業の基準や財政支援の算定基準など詳細な制度設計が協議され、今月中旬までに基本指針や各種認可・認定基準が取りまとめられます。

政府は同制度の平成27年度からの本格始動を目指しています。

今週はこの制度設計を基本指針、保育の必要性の認定基準、地域型保育事業、幼保連携型認定こども園認可基準、幼保連携型認定こども園保育要領、確認制度、支援事業の7項目に分けて具体的な内容を解説します。


このテーマ キーパーソンとともに

日渡円・大津市教育委員

現在の教育委員会改革議論のきっかけとなった大津市教育委員会。

その教育委員に、昨年12月、宮崎県五ヶ瀬町教育長として多様な改革を実現させた日渡円・兵庫教育大学教授が就任しました。

いじめ問題で揺れた大津市教育委員会はどう変わるのでしょうか。

今週は日渡氏に、教育委員就任の経緯と引き受けた理由、課題解決に向けた取り組み、今後の教育委員会制度の在り方などについてお話を伺います。


高校を会場に通学合宿

小学生が幅広い世代と触れ合う

千葉県佐倉市など

生活の力が高まるとして全国で定着しつつある「通学合宿」。

いつも通りに学校で授業を受けつつ公民館や寺院などに子ども同士で宿泊して一緒に暮らす取り組みです。

今週は公立高校を会場に、寝泊まりする小学生を高校生が支えるアプローチを実践した千葉県佐倉市の千葉県立佐倉西高等学校と佐倉市立王子台小学校の事例を紹介します。

小学生にとってはより幅広い世代と触れ合うことができ、高校生にとっても成長の機会となるこの取り組み。

他の地域の事例もあわせて掲載します。

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