第6140号 9面にて「弁護士による法教育 都立江東特別支援学校」を掲載!

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弁護士による法教育 都立江東特別支援学校

高校・特別支援学校面(9面)

東京都江東特別支援学校で7日、職業学習類型の2・3年の生徒14人を対象に、社会科の時間を利用して「弁護士による法教育」を実施。主権者教育の一環で行われた授業で、「身近な自分たちの代表を決める」練習が目的。この活動に協力したのは、福井大学社会系教育講座・社会科教育の橋本康弘教授を中心に、関哉直人弁護士など8人の弁護士。授業内容はバスケットボールの対外試合が2ヶ月後にあるという設定で、試合に勝つために外部から招く特別コーチを誰にするかを考えるというものでした。

以前から知的障害のある高校生に対しての法教育の研究・実践を行っている福井大の橋本教授。主権者教育の授業の実施は初となりました。


休養日を年間計画に スポ庁 運動部でガイドライン

トップ面

スポーツ庁は19日、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定。各校で部活動の顧問を務める教員は、活動日・休養日などを盛り込んだ年間活動計画を作成することが求められます。また、適切な休養日の設定については、週当たり2日以上の休養日(平日は少なくとも1日、土日は少なくとも1日以上)を設けることが掲げられています。


新教材「We Can!」で単元づくり

小学校・実践面(7面)

京都市小学校英語活動研究会は2月23日、同市総合教育センターで14回研究大会を実施。テーマは「英語に慣れ親しみ、進んでコミュニケーションを図ろうとする子の育成」。文科省が昨年9月に公表した新教材「We Can!」(高学年用)を活用した5年単元の授業などが公開されました。高学年部会では教科化を受け、「今の外国語活動を充実させること(誰もができる授業づくり)に加え、教科化を見据えた取り組み」などに重点を置いて研究を進めてきたといいます。

今週の「小学校・実践」面で同大会の模様を詳しくお伝えします。


長時間勤務の教員ほど熱心 東京学芸大学 子どもの貧困支援を調査

ニュース・解説面(2面)

東京学芸大学は18日、勤務時間が長い教員ほど、貧困状態の子どもに積極的に配慮しているとする調査結果を都内で開催したシンポジウムで発表。「子どもの様子をつかむための声かけ」「文房具の貸与」をしているかを聞いたところ、勤務時間が週70時間以上の教員が最も積極的に取り組んでいたことが分かりました。


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  • 「採用、300人以上に大幅増 北九州市教委」(2面)

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