第6150号トップ面にて「生活保護見直し進学時、30万円まで支給」を掲載！

生活保護見直し進学時、30万円まで支給

トップ面

貧困の連鎖を断ち切ることを目的に、生活保護を受給している世帯の高校生が大学などに進学する際、進学準備給付金を支給する制度が開始されました。大学などに現役合格し、給付金を申請すると、2週間以内に自宅生で10万円、自宅外生に30万円が支給される仕組みです。使い道は自由で、順調に手続きが進めば、入学前に支給可能とのこと。

生活保護を授業している世帯の高校生の進学率は約35％。高校生全体の進学率は70％を超えていて、2倍ほどの差があります。この背景には、生活保護費をためておいて進学費用とすることが認められていないことや進学した本人は生活保護の受給対象から除外されることなどがあるようです。

給食を巡る課題㊤

学校経営面（5面）

平成29年、学校内で28件の食中毒事件が発生しました。患者数は2675人。1事件当たりの患者数は95.5人と、学校以外の施設での1事件当たりの患者数を大きく上回ります。学校給食の食中毒事件で広く知られているのが、平成8年に起きた大阪府堺市でのO-157による集団食中毒。今回、当コーナーで扱うのはその堺市での食中毒で、O-157に感染し、亡くなった児童の親族が学校設置者側を訴えたケース。どのような判決が下ったのでしょうか。

全国私立保育園研究大会名古屋大会から

幼稚園・保育園面（6面）

公益社団法人全国私立保育園連盟と公益社団法人名古屋民間保育園連盟は4、5、６の3日間、名古屋市で第61回全国私立保育園研究大会名古屋大会を開催。大会のテーマは、「視点はいつも子どもたち～子どもと向き合う新たな文化～」。非認知能力と「幼児期の終わりまでに育って欲しい姿」（10の姿）がテーマのシンポジウム、24テーマの分科会などを実施。このうち、第2分科会では「子どもの人格を尊重した保育～乳幼児期の保育～」をテーマに3園が発表を行いました。同大会の模様を詳しくお伝えします。

災害時に教職員チーム派遣熊本県教委

ニュース・解説面（2面）

熊本県教育委員会は今月、県内外で大規模な災害が発生した場合に、学校再開に向けて支援するための教職員組織を設置。「熊本県学校支援チーム」と名付けられたそのチームは、県教委の職員14人で発足。本年度中に県内の小・中学校と高校の教職員などから31人の隊員を確保する予定とのこと。ちなみに、隊員となるには兵庫県教委や熊本県教委から研修を受けることが必要となります。なお、管理職の教員は入隊不可。2020年度までに定員の80人を養成する予定です。