第6159号 トップ面にて文科省概算要求に関する記事を掲載!

1-20180903_00

文科省概算要求

「超スマート社会」対応で新事業

トップ面

文部科学省は8月30日、2019年度予算案の概算要求をまとめました。一般会計の総額は5兆9351億円で、前年度比11.8%の増額を要求。情報技術の活用が不可欠となる「超スマート社会」に向けた人材育成ための事業に新規で7億円を計上。また、施設費は前年度の3.5倍の2432億円と大幅に増額。

その一方で、教職員定数に関わる義務教育費国庫負担金については「追加的な財政負担を求めないよう最大限努める」として前年度より28億円下回りました。


奈良市教委 スマホでいじめ相談

小学生も対象に

トップ面

奈良市教委は9月7日以降、スマホを使っていじめに関する相談ができるアプリ「ストップイット」を提供します。対象となるのは、小学校43校の5、6年生全5500人。同アプリは、いじめの傍観をやめて通報することを呼びかけるなどする授業の中で提供されます。

奈良市教委はアプリに関連した事業について本年度分378万円の予算を計上しました。いじめの早期発見や相談件数の増加、進路や家庭の問題など様々な悩みが寄せられる効果も見込んでいるとのことです。


「部活なし」の夏休み 中学生、原則「休養」

新潟・加茂市 市長主導で指針策定

教育改革面(3面)

夏休み期間中、部活動の日数を極端に少なくする指針を試行した新潟県加茂市。8月1日から24日までの間、活動日数は多くても9日。全く活動日を設けていない部もあるそうです。小池清彦市長の提唱で、生徒・教員共に部活動に縛られ過ぎず多様な過ごし方ができるようにすることが狙いだといいます。

今週の「NEWSインサイド」のコーナーでは、同市への取材の模様や、小池清彦市長のコメントを掲載。


よりよい社会を自ら築く子どもたちに

全国小学校学校行事研究会 全国大会

小学校・実践面(7面)

全国小学校学校行事研究会は8月9、10の2日間、都内で第53回全国大会を開催。大会テーマは「よりよい社会を自ら築く力を育てる学校行事の創造」。

大会初日は東京国立博物館で開会式などが行われました。自らの体験を交えて同館館長の銭谷眞美氏が「心に残る学校行事」について語った他、「アトラクション」では台東区立谷中小学校の合唱団による歌声も披露されました。

脳科学者の茂木健一郎氏の講演も行われた同大会の模様を詳しくお伝えします。


教育関連ニュース

  • 「APプログラム 大学の授業を高校で」(トップ面)
  • 「進まぬ学校外の分担 文科省 業務改善で調査」(2面)
  • 「高校部活動の休止日数 66%で国の指針満たす」(2面)
  • 「キャリア・パスポート作成検討 文科省初会合」(2面)

関連記事

ページ上部へ戻る