第5933号 3面では「『学級力』の意義と課題(田中博之)」を掲載!

日本教育新聞 平成25年8月26日号

このテーマ キーパーソンとともに

「学級力」の意義と課題

田中博之・早稲田大学教授

「子どもによる子どものための学級づくり」が「学級力向上プロジェクト」として学校現場で取り組まれています。

その提唱者が早稲田大学の田中博之教授。

教員の世代交代が進む中、学級経営が十分にできないといった教員側の課題の解決策の一つとして、また学級力が高いほど学力が高いといった相関関係からは学力向上策の一つとして「学級力」が注目されている今、その意義や課題などを田中教授から伺います。


北海道室蘭市

良識ある言動求め指針

ソーシャルメディア利用で

FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアを公務員が個人あるいは業務で利用する機会が増える中、北海道室蘭市は9日、ガイドラインを策定しました。

ガイドラインではプライベート利用も含めて、他者を侮辱するような情報掲載を禁止するなど良識的なソーシャルメディアの運用を求めています。

今回のガイドラインは教職員を直接対象にはしていませんが、学校現場でも参考になる内容となっています。


いじめ防止基本方針

出席停止制度も焦点に

今年6月に成立したいじめ防止対策推進法で、国と学校に作成することが義務付けられた「いじめ防止基本方針」を作るための国側の協議会が13日、文部科学省で開かれました。

同法が施行される9月28日までに基本方針を作成する予定です。

いじめ防止の具体策や重大事態への対処などが柱になる見込みですが、加害者への出席停止の運用の在り方も焦点の一つになりそうです。

一方で、学校現場に基本方針の作成が求められるのは年末ごろになる見込み。

国が基本方針を示した後、それを参考に多くの自治体でも策定すると見られ、学校は自治体版の内容を踏まえて基本方針を作ることになります。

学校現場で大きな課題となっているいじめ問題への国の対応には今後も注目です。

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