第5916号 1面では「道徳教科化、検討開始へ」を掲載!

日本教育新聞 平成25年4月1日号

道徳教科化、検討開始へ

道徳教育をめぐって政府の教育再生実行会議が「道徳の教科化」を提言したことを受け、文部科学省は4日、17人の有識者から構成される「道徳教育の充実に関する懇談会」を開きます。

「道徳の教科化」と、教材として配布する「心のノート」の内容を検討し、年内に結論をまとめる予定です。

文部科学省はそこでの結論を踏まえて、中央教育審議会に新しい教育課程の在り方を諮問します。

これからの道徳教育はどうあるべきなのか。

有識者会議の一員に選ばれた押谷由夫・昭和女子大学大学院教授と、大津市の「いじめに関する第三者調査委員会」で委員を務めた西林幸三郎・大阪芸術大学教授にお話を伺います。

また教科「道徳」のモデルになり得る教育実践例として、東京都品川区教育委員会が小・中学校で行っている「市民科」、茨城県教育委員会が県立高校のすべての1年生に「道徳」の履修を義務付けている事例を紹介します。


16都道府県市で土曜授業

本社調べ

新年度、都道府県と政令市の少なくとも16都道府県市が小・中学校で土曜授業を実施することが日本教育新聞の調査で分かりました。

試行的に実施するケースも含め、関東や近畿、九州で実施する自治体が多く、その目的は家庭、地域と連携した学校行事や授業、総合的な学習の時間の体験活動など様々。

文部科学省が土曜日の活用法の検討に入ったことをふまえ、今後実施体制の検討を始める自治体もあります。

また今週の社説では学校週5日制導入の経緯についても掲載。併せてご覧ください。


米国で見た「英語教育」の現場

若手英語教員米国派遣事業、参加教員に聞く

新学習指導要領に対応した英語教育の充実と英語教員の資質向上、日米交流の強化を目的として平成23年度から文部科学省が実施している「日本人若手英語教員米国派遣事業」。

これに平成24年度参加した教員たちは米国で何を学び、何を考えたのでしょうか。

神奈川県立相模原中等教育学校・大島みどり教諭、北海道札幌開成高等学校・黒井憲教諭にお話を伺いました。

若手教員の生の声をお届けします。

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