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教員定数　来年度は3800人増

文部科学省

文部科学省が平成26年度予算の概算要求を公表。

公立の小・中学校で少人数教育などを拡大するために教員定数を3800人増やすことなどを発表しました。

またこれを初年度として、平成32年度までの7年間で計3万3500人増やす計画も示しています。

概算要求ではこのほか、グローバル化への対応のための大学への支援や英語教育の拠点づくり、ICT機器を使った指導の普及、土曜日の教育支援、道徳教育の充実、いじめ対策など、日本の教育の今日的課題に対応するための様々な要望が盛り込まれており、非常に注目すべき内容となっています。

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全国学力・学習状況調査

新内容の定着に課題

文部科学省は8月27日、本年4月に行った平成25年度全国学力・学習状況調査の結果を公表しました。

同省では今回の調査結果を受け「平均正答率が低かった都道府県に改善傾向が見られており、全体として底上げが図られてきている」と分析。

今週の日本教育新聞では科目別、都道府県別などの視点から今回の結果について解説します。

家で復習する子どもが増加傾向にあるなど、良い傾向が判明した一方、浮かび上がる様々な課題。

これからの教育の在り方を探ります。

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現場の本音

外国人講師の授業

連載「現場の本音」では教育の現場で働く教師たちの生の声を紹介しています。

今回は小学校の外国語活動の現状について。

学習指導要領の改訂により小学5年生からの外国語活動が必修になりましたが、現実はALT(外国語指導助手)に丸投げになってしまったり、ALTと児童がうまくかみ合わなかったということも。

外国語活動の大切な狙いであるはずの「コミュニケーション能力の育成」がなかなか難しいという「現場の本音」をお届けします。