第6139号 11面にて「教育界に広まるIoT」を掲載!

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教育界に広まるIoT

大学・教員志望学生面(11面)

教育現場にも導入され始めている「IoT」技術。IoTとは「Internet of Things」の略。モノがインターネットにつながる仕組みのことを指します。この技術が現在、「アダプティブラーニング」という領域に生かされているそうです。これは一人一人の学習履歴に基づいて、個人向けに最適化された学習内容を提供する仕組み。先行しているアメリカでは、アリゾナ州立大学の数学の補修コースで導入されています。導入後、コースの合格率が64%から75%に上昇、離脱率は16%から7%に低下するという結果も出ているといいます。

今週の「知りたい」のコーナではIoTの教育現場への導入について特集。今後、この技術がどのように広まっていくか、野村総合研究所の上席コンサルタント・日戸浩之さんに伺います。


全高校で消費者教育実施へ

ニュース・解説面(2面)

政府が13日に閣議決定した成人年齢引き下げ法案。民法を中心に法律が改正されるもので、満18歳になってから結んだ売買契約は、保護者の意向などで取り消せる権利が行使できなくなります。これを受け、消費者庁は文科省と連携し、2020年までに全ての高校で消費者教育の実施を求めています。


小3・4年生向け英語教材を作成 東京都教委

ニュース・解説面(2面)

東京都教委は8日、新年度から新学習指導要領の移行措置が開始されることを受け、都独自の英語教材「Welcome to Tokyo」Beginner(入門編)を公表。小学校中学年の児童が英語でコミュニケーションを取ることができるようになることや東京オリンピック・パラリンピックに向けて日本や東京の伝統文化への理解を促すことが目的。来月、都内の公立小学校に通う3・4年生全児童に配布される予定です。


新情報管理システム導入で給食アレルギー対策強化 長崎県教委

トップ面

食物アレルギーがある児童・生徒に症状を引き起こす学校給食の誤配を防止するため、長崎県教委は4月より、独自開発の情報管理システムを導入。栄養教諭がアレルギー反応を起こす食材を登録すると献立と照合され、危険性が分かる仕組みとなっています。このシステムは、保護者もスマートフォンから利用可能。代わりのメニューを求めたり、子どもに弁当を持参させたりといった対応を取ることができます。これまでは栄養教諭がアレルギー対策を手作業で行っていました。システムを導入し、人的ミスを未然に防ぐのが狙いです。

まずは、特別支援学校を主な対象として13県立学校で導入。その後、小・中学校にも拡大していくとのこと。


解説面(3面) ※月1回掲載

今月は以下のテーマについて解説

  • 「大震災から7年、新たな課題」
  • 「大阪市教委の新人事制度」
  • 「特別支援学級の指導充実」

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