第5977号　1面では「本社調査教育委員会制度改革についての意識調査」を掲載！

本社調査　教育委員会制度改革についての意識調査

全国の市区町村教育委員長にアンケート

教育委員会制度の在り方を見直す目的で今年6月に改正された地方教育行政法。委員長と教育長を兼ねた新役職が設置され、責任所在の明確化などが見込まれます。

来年4月からの施行にあたり、日本教育新聞社では全国市区町村の教育委員長を対象として、制度改革に関する意識調査を実施しました。新役職の設置や、現行の教育委員会制度の課題についてどう捉えているのか、今年4月に教育長を対象として行った調査結果との比較も踏まえてお届けします。
※ 4面・5面の「教育改革」面に関連記事を見開きで掲載。

「教育改革」面

全国の教育委員長は教育委員会制度改革についてどのような捉え方をしているのか。さまざまな観点でアンケートを行った調査結果を詳細にリポートします。

主な掲載内容

市区町村長の教育行政への関与の度合いについて
教育行政や教育委員会制度の仕組みについての印象
近年の教育政策全般についての意見
集計結果を受けての意見・指摘（小比類巻勲・全国市町村教育委員会連合会会長）

小学生がボランティア　園児と遊び一緒に成長

異年齢で育つ環境つくる　活動自体が子育て支援に

横浜市　ゆうゆうのもり幼保園

少子化によって子どもたちが異年齢の子ども同士とかかわることが少ない現代。年齢が違う子どもたちを共に遊ばせ、互いの成長につなげる異年齢保育に移行する園が増えています。

今週の「幼稚園・保育園」面では、小学生ボランティアを募り異年齢保育の環境をつくる、ゆうゆうのもり幼保園の取り組みを紹介します。園児と小学生を一緒に遊ばせることで、子どもたちの成長にどのような効果があったのでしょうか。

英語教育改革先取り対応セミナーが開幕

日本教育新聞社主催

本社が主催する「英語教育改革先取り対応セミナー」がスタート。8月6日までに開催された横浜・札幌・福岡会場でのセミナーは、英語科教諭を中心とした大勢の受講者が参加し、大いに盛り上がりを見せました。今回の「特集」面で、同セミナーの模様を参加者の声も含め詳しくリポートします。

文部科学省などの教育関係者による講演、東進ハイスクール講師の安河内哲也氏による受講者参加型の講義、3つのテーマに分かれた選択制の分科会や他校の教員との懇親会など充実の内容で開かれる「英語教育改革先取り対応セミナー」。英語指導のスキルアップを目指されるみなさま、ぜひ会場に足を運んでみてはいかがでしょうか。

＞英語教育改革先取り対応セミナーの詳細はこちら