第6094号　月1回掲載の解説面を新設！

解説面を新設しました！

解説面（３面）

今週から月１回掲載の「解説」面を新設。初回は「全国学力調査に英語追加」、「保育士、幼稚園教諭不足」、「教職員による避難所運営」について解説します。

部活指導員、部活引率可能に

トップ面

文部科学省は１４日付で、教職員以外の人が部活指導員として校外での試合などの引率を可能にする省令を公布。日本中学校体育連盟、全国高等学校体育連盟などは文科省の意向に沿い、規則を改正する方向で検討しています。４月１日に施行予定。

「学びの連続性」重視　特別支援学校新指導要領改定案

トップ面、６面

文部科学省は１７日、特別支援学校小・中学部と幼稚部の学習指導要領の改定案を公表。知的障害の特別支援学校では、通常の小・中学校からの転入や進学が増加していることから「学びの連続性」を高めるために指導要領の見直しを行いました。

６面では、今回の改定案のポイントを掲載します。

中学校の運動部活動大幅に適正化　長野県教委

トップ面、ニュース・解説面（２面）

朝練の原則禁止や練習日数や練習時間に基準を設けるなどの内容を盛り込んだ「中学生期のスポーツ活動指針」を平成２６年度から県内全公立中学校に適用していた長野県教育委員会。このたび、この指針を踏まえた各学校の取り組み状況の調査結果を報告。「平日の総活動時間を２時間程度、長くて３時間以内」「休日は午前、午後に渡らない（４時間目安）」を設定している学校が１００％に達しているなど、大幅に活動の適正化が進んでいることが分かりました。

高校でタブレット導入３割

ニュース・解説面（２面）

タブレット型コンピュータを導入している高校が３割に上るという、調査結果を８日、旺文社が公表。しかし、タブレットを「活用できていない」と回答した高校も５割ほどありました。本調査は昨年１２月～１月に実施。１２４６校（国公立９３１、私立４１５）が回答。それぞれの高校が導入しているＩＣＴ機器についての質問では、据え置き型のコンピュータは６４％、ノート型は２５％、タブレット型は３０％という結果に。

困窮世帯３割　沖縄県教委調査

高校・特別支援学校面（１１面）

沖縄県教育委員会は６日、「沖縄県高校生調査中間報告」を公表。県内高校生のうち等価可処分所得１２７万円未満の「困窮世帯」が約３割に上ることが分かりました。「困窮世帯」のうち、１８．６％が過去１０年間で料金滞納のために電気・ガス・水道を止められたことがあると回答。また、現在アルバイトをしている生徒の割合は「非困窮世帯」の倍の３２．６％。アルバイトで得た収入を「学校の昼食代」（３４．８％）、「家計の足し」（３３．７％）、「通学のための交通費」（２４．１％）、「修学旅行などの学校行事」（１５．７％）に充てている割合も「非困窮世帯」に比べて高いことが判明。