第6157号 トップ面にて「東京学芸大 出口学長インタビュー」を掲載!

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東京学芸大 出口学長インタビュー

「非養成系」学生にアピール

トップ面

日本教育新聞社はこのほど、東京学芸大学の出口利定学長にインタビューを実施。本年度から開始された教職大学院への接続プログラムについて「まだ認知度の低い教職大学院を、非教員養成系大学の学生にアピールしたい」と狙いを語りました。

開始時点で、プログラムへの参加は9大学。「実践力が求められる学校現場で働くのに、学部4年間の教育では足りないという考えが強くなっている」との認識を示し、教職志望の学生に向けた受け皿づくりを進める姿勢を強調しました。


18歳成人へ主権者教育充実

文科省の有識者会議が初会合

トップ面

文科省は7日、成人年齢の引き下げに伴う課題を探る有識者会議の初会合を開催。座長は元日本経済新聞記者で中央教育審議会委員の篠原文也氏。この日は選挙権年齢の引き下げから、最近の学習指導要領改訂など、主権者教育の充実が求められる背景を文科省職員が説明。会議名は「主権者教育推進会議」としました。


東京の英語村 9月開業

小中高生 海外生活を疑似体験

ニュース・解説面(2面)

来月6日に開業する海外での生活を疑似体験しながら英語を学習できる施設「東京都英語村 TOKYO GLOBAL GATEWAY(TGG)」。ネイティブスピーカーが指導にあたり、児童・生徒の発達段階に応じたプログラムを提供します。子どもたちが英語を使う楽しさや必要性を実感し、英語学習への意欲を高めることが狙いです。

今月3日からは学校関係者向けの体験会を開始。都教委の担当者によると、既に9月6日の開業以降の予約が相次いでおり、しばらく予約が取りづらい状況とのことです。


京都府 消費者教育推進校の授業事例集から㊦

高校・特別支援学校面(9面)

京都府は高校での消費者教育の授業例を提案・普及する「消費者教育推進校事業」に取り組んでいます。若年者の消費者被害の防止・救済に加え、自主的・合理的に社会の一員として行動する自立した消費者の育成が同事業の目的。

平成29年度から同府教委と連携した事業で、このほど授業事例集を作成し、府内各高校に配布。同冊子は、ホームページ「京都府消費生活安全センター くらしの情報ひろば」に掲載されています。この中から、今回は山中脩平・同府立城陽高校教諭の実践を紹介。


解説面(3面)※月1回掲載

今月は以下のテーマについて解説

  • 「中学校英語に求められること」
  • 「教育再生実行会議が議論再開」
  • 「民間と連携した『特別支援』」

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