第6001号 特集面で「放射線教育の今後について 座談会」を掲載!

日本教育新聞 平成27年2月23日号

特集面(12・13面)

放射線教育の今後について 座談会

東日本大震災から間もなく4年が経過します。福島第一原発の事故は、中学校理科に40年ぶりに盛り込まれた放射線教育に大きな影響を与えました。これからの放射線教育をどのように充実させていけばよいのか。

日本教育新聞社では以下の3名の方々を招き、放射線教育に関する座談会を開催。それぞれの立場から放射線教育の現状や課題、今後の在り方などについて意見を伺います。

※ 座談会出席者【敬称略、順不同】

  • 清原洋一(文科省初等中等教育局 主任視学官)
  • 阿部洋己(福島県教育庁義務教育課 指導主事)
  • 大谷浩樹(首都大学東京健康福祉学部放射線学科 准教授)

教育改革面(3面)

広島土砂災害から半年

広島市立八木小学校

2014年8月20日に広島市を襲い、74名が犠牲となった大規模土砂災害から半年が経過しました。災害発生直後、広島市立八木小学校は避難者300名の受け入れを実施。教職員が連日寝泊りを行い避難者支援にあたりました。

同校の宮田稔校長に、8月20日から26日までの避難所運営の模様、教職員や児童に対するメンタルヘルスケアの取り組みなどについて、広島市の尾形完治教育長に今後の対策と教訓について伺います。


幼稚園・保育園面(6面)

小学生と交流 お店ごっこで主体性伸ばす

東京学芸大学附属幼稚園竹早園舎

教室・遊戯室に準備されたお菓子屋さんやお寿司屋さん。店員を任された園児たちが、隣接した小学校の児童をお客さんとして元気よく迎えます。

東京学芸大学附属幼稚園竹早園舎では、幼稚園と小学校の単なる交流にとどまらず、園児自身が主体的に活動する取り組みを実施しています。
附属幼稚園ならではの、隣接した敷地を生かした幼小連携の取り組みを紹介します。


特集面(8面)

教育は子どもたちと保護者とともに

日教組・第64次教育研究全国集会

2月6日、山梨県で日本教職員組合の第64次教育研究全国集会が開催。集会は3日間に渡り、教育関係者1万人が参加し、約700本もの実践報告が行われました。

日教組の加藤良輔・中央執行委員長による、「イスラム国」や子どもの貧困問題などに触れた全体集会での挨拶や、保護者や子どもたちが教育を語る「子どもフォーラム」など、様々な分科会の模様を詳しくお伝えします。


中学校・実践面(9面)

キレない子育てるプログラム

渋谷区立松濤中学校

「キレない生徒の育成」をテーマにアンガーマネージメントなどの研究に取り組む渋谷区立松濤中学校が、2月6日研究発表会を開催。同校では生徒が様々な小学校から進学してくるため、生徒同士の人間関係形成が長年学校の課題であったといいます。研究発表会の授業の模様や、同校オリジナルの授業プログラムを紹介します。


その他の読みどころ

  • 日本教育新聞 3月からの紙面刷新案内(特集面)
  • 学校冷房設置問題 教委の意見踏まえ判断 埼玉県所沢市(ニュース・解説面)
  • 「福井らしさ」を分析 国研が研修会(ニュース・解説面)
  • 小3以下の保護者64%が「ネット犯罪対策不足」(ニュース・解説面)
  • 都立特別支援学校で相次ぎ研究発表会(高校・特別支援学校面)

関連記事

ページ上部へ戻る